権利擁護事業

事業内容

この事業は高齢者や障害者の方々が住みなれた地域で安心して自立した生活を送れるように福祉サービスの利用などにかかわる相談やお手伝い（援助）をし、その生活を支援する事業です。

＜相談の具体的な例＞
お金の出し入れなど、日常的な金銭の管理に不安がある。
自分のしらないうちに預貯金が引き出されたり、年金が勝手に使われている。
通帳や印鑑の保管に不安がある。
一人暮らしの生活や将来の生活に不安がある。
福祉サービスの利用手続きや介護保険の申請援助等をしてほしい。

＜対象の方＞
認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者で判断能力が十分でない方や、
虚弱な高齢者、身体にハンディがあるため日常生活での福祉サービスの利用や、
金銭管理等がうまくできない方々が対象になります。

＜お手伝いする方＞
社会福祉協議会では、ご相談からサービスの提供にいたるまで
社会福祉協議会の「生活支援員」が責任を持ってご援助いたします。
また援助の内容に不満がありましたらいつでも申し出ることができます。